能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
特に、今これだけ高齢化社会を迎えたときに、バスとかタクシーをどこに使うかというと、一番は病院が多いと聞いておりますし、もしくは買物に行く、これはもう生活手段でありますから、この生活手段がなくなれば高齢者の皆さん方は生活できなくなります。
特に、今これだけ高齢化社会を迎えたときに、バスとかタクシーをどこに使うかというと、一番は病院が多いと聞いておりますし、もしくは買物に行く、これはもう生活手段でありますから、この生活手段がなくなれば高齢者の皆さん方は生活できなくなります。
人口減少、少子高齢化社会において、まちづくりを持続可能なものにしていくためには、まちづくりを自分事で捉える、そういう市民が多くなっていくこと、それには市政やまちづくり全般での市民参加、それも自主的な市民参加、それを促す仕組みづくりが大事ではないか、そういった仕組みづくりをどうするかが問われていると思います。 市民協働会議から、まちづくりの主体間での合意形成や連携が必要であるとの提案がありました。
今もいろいろな形で除排雪等については、十分やっていただいておるという認識でありますが、やはりこの高齢化社会であります。なかなか高齢の方々が率先していろんな形で協力していただくということは難しい場面も多くあるわけでございますので、パトロールをしながら指示をしていただいてはおると思います。
そうした中で、今、高齢化社会の中で、コンパクトシティーというのも非常に重要ではないかなというふうに思っております。いずれ、今すぐでなくても将来的に狭い道とか、あと歩道の整備されていないところに白線を引いてくださるのでも構わないと思うのですが、今すぐとは言いませんが、将来的にはそうしたことも含めて考えていただければいいなと思っておりますが、市長はどのようにお考えでございますでしょうか。
人口減少が続く自治体、高齢化社会の現実は税収の減少、社会保障の増大ということにつながっていきます。そんな中、本市の行政改革の着実な実行は必要不可欠でもあります。第４次行政改革大綱の実施計画には、今後の方向が示されています。その中から幾つか伺うものであります。
札幌市などの様々な自治体も高齢化社会での除排雪には頭を悩ませているようであります。そのため、札幌市は今までのやり方ではなく、住民本位の除雪方法を試しながら模索しております。例えば、住宅密集地域では狭い道路を除雪せず圧雪してしのぐとか、玄関前には除雪した雪を置かずに両脇に除雪するとか試しているようです。メリット、デメリット、両方あるようですが、多数の住民はメリットを感じているようです。
少子高齢化社会にあっても、市民の皆様が安心して生活し続けられる社会を実現するため、行政と自治組織との連携の姿を明らかにするとともに、足腰の強い自治組織づくりに向けて、自治組織同士の連携や連合化、合併などの意向や可能性の調査を行ってまいります。
今、日本は、過去に類を見ない少子高齢化社会を迎え、介護問題や社会保障費用の増加と相まって、生産年齢人口の労働力、税の負担増の懸念など、深刻な課題を呈しております。 高齢化率の高い本市でも、喫緊の課題として明確な目標値を持ち、ＰＤＣＡサイクルを活用し、取り組み、推進すべきであると思われます。 また、地域力の活性化や強化も大事なポイントとなってくると思われます。
思い切った方向転換、そして冬期に限らず、やはり市長がおっしゃったとおりにコンパクトシティ、まとまって住むことによってインフラ整備の維持管理そういったものも解決していくと思いますので、長期的に確実に、いろいろな他地域での取組を参考にしながら、これからまだまだ進んでいくであろう高齢化社会、こちらの一番大変な冬の時期、こういったものを乗り越える手助けを行政のほうからもしっかりとしていただければと思います。
超高齢化社会を迎えた現在、転ばぬ先のつえとして、事故などが起きる前に手すりなどを設置され、高齢者や子供たち、障がいのある方たちが安心して舞台に上がれるように、安全性を重要視していただき、舞台裏階段への手すり設置について前向きにお考え願えないか、お伺いいたします。 最後の質問になります。
平成元年には、それまでの施設中心のサービスだけでなく、在宅サービスの充実を図るよう、ゴールドプランと呼ばれる高齢者保健福祉推進十か年戦略が策定され、急速に進む高齢化社会に備えて、特別養護老人ホームの整備、ホームヘルパー、デイサービス、ショートステイの整備による在宅福祉対策などを進めることになりました。
ただ、今、議員から質問のありました助成につきましては、当然に、今これだけの高齢化社会になりましたから、我々とすれば、国がやはり第一義的な問題として高齢者の生きがい対策、さらにはこれだけ高齢化が進めば、そういう高齢者にそういう手当てをすることによって、やはり高齢者が元気に、そして明るく、その地域で暮らすことができるということは、これは恐らく国民全員の願いでありますから、やはり国もそういうことを考えてほしいという
加えて、昨今の局所的あるいは複合的な自然災害やコロナ禍における新たな日常といった生活環境の変化、さらには来るべく高齢化社会を見据え、いま一度その取組について問いただすものであります。
既存の設備については老朽化が著しいことから、適切な管理と改修を進めるために、令和３年度を検討期間と位置づけ、ポストコロナ時代や少子高齢化社会を見据えた市民会館の今後の在り方について、活性化委員会を軸に協議を重ねていきます。 田沢湖図書館であります。
素案では重要な意思決定の場に女性の参画が少ないなど、男女間の不平等解消に至っていないとした上で、少子高齢化、社会状況の変化などが進む中、今までの固定的な男女の役割分担では対応できなくなってきていると指摘し、男女が共に意識を変え、協力して社会の中で参画していく必要があると策定の趣旨が記されています。推進テーマに３項目が挙げられていますが、具体的な実施計画はどう進めていくのか、お伺いいたします。
高齢化社会の進展により、一人暮らし世帯が増加する傾向にあることから、高齢者等を地域全体で支える取組を進めるとして、緊急通報システム、見守り電話等導入支援、見守りネットワークの強化、避難行動要支援者避難支援、救急情報セット配布等を支援して、安心して生活できるまちづくりを進めるとしておりますが、市として最も活用されている事業は何か。また、事業の活用状況についてお伺いします。
利用者の減少により撤退や減便など公共交通機関の利便性が低下する一方、高齢化の進行や運転免許自主返納制度の浸透により、自らの移動手段に不安を持つ市民が増えてきていることは、高齢化社会における大きな課題として認識しているところであります。
情報通信機器を用いた自宅と医療機関を結ぶ遠隔診療については、医師不足や高齢化社会に対応する医療として今後一層求められる分野であると考えますので、導入のメリットやデメリットなどの研究を進めながら、先進地の視察を行い、実現に向けて検討してまいります。
今後は、さらに５Ｇなど高速通信網の整備が加速し、福祉や医療現場、さらには自動運転や買物など高齢化社会への適応のほか、教育現場においては学習機会の多様化、農業においては農場の自動管理化など多岐にわたり成果が期待されるものであります。 他方、個人が気軽に情報を発信できることで弊害も生じております。
本市におきましても医療、福祉にかかわるさまざまな地域計画を練っていただいて、現行、現状に至っているというところでございますけれども、本当に昨今の著しい高齢化社会の現状認識も踏まえて、今後さらに加速する状況を迎えるに当たって、この地域包括ケアシステム、あるいはこの地域共生社会の実現というものは、本当に喫緊の課題であると認識をしております。